BtoC サービス

障害福祉サービス

訓練等給付サービス

What's 障害福祉サービス

障害福祉サービスは、障害者総合支援法が定義する「障害者」を対象としています。具体的には以下の人で、障害者手帳を持つ人に限定されているのではなく、支援を必要とする度合いにより利用の対象となるか否かが決まります。

身体障害者（身体障害者福祉法第四条で規定）のうち18歳以上の人
知的障害者（知的障害者福祉法でいう）のうち18歳以上の人
精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定）のうち18歳以上の人（発達障害のある人を含む）
難病（治療方法が確立していない疾患その他の特殊の疾患で政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度）のある18歳以上の人

なお、18歳未満の「障害児」と認定された人も、児童福祉法に基づき一部サービスを利用することができます。
※『難病』：障害者総合支援法は2018年4月現在、359疾患を「難病」と指定しています。
参照：厚生労働省「「障害者総合支援法」の対象となる疾病を359に拡大します」

訓練等給付について

社会生活に必要なスキルを身に着ける訓練の提供や、自立した生活を送れるようサポートするサービスで、以下の種類があります。

自立訓練：地域で生活するために必要な体の機能や生活能力の維持・向上を目的として行われる訓練。身体障害のある人に対してリハビリテーションなどを行う「機能訓練」と、知的障害や精神障害のある人に対して食事や家事などの訓練を行う「生活訓練」がある
就労移行支援：一般企業での就労を目指す人に対し、働くために必要な知識や能力を身につけるための職業訓練や就職活動のサポートに加え、就職後に長く働けるように職場定着のための支援を提供するサービス
就労継続支援：一般企業での就労は難しいものの、支援があれば働くことができる人に、働く場と、知識や能力向上のための訓練を提供するサービス。雇用契約を結んで働くA型（雇用型）と、契約を結ばずに働くB型（非雇用型）の2種類がある
就労定着支援：就労移行支援などを経て就職した人が就労により直面する困りごとに対する支援を行うサービス
自立生活援助：支援施設や医療機関を出て一人暮らしをする人の自宅を定期訪問して支援するサービス
共同生活援助：世話人の支援を受けながら生活する住居である「グループホーム」で暮らす人に対し、支援を提供するサービス

Study：訓練等給付／例）就労移行支援

就労移行支援は、障害者総合支援法に定められた『指定障害福祉サービス』です。
就労を希望している障害のある人に対して、仕事を進める上で必要な技能や対人関係のスキル、日常生活を支えるための健康管理などの職業準備性を高め、その方の適性に見合った企業への就職や、就労後の定着を支援するサービス、それが『就労移行支援』です。

【ご利用にあたって（利用条件・利用期間・利用料金等）】

＜利用条件＞
就労移行支援は下記の方がご利用対象です。
【利用対象】

原則18歳以上～65歳未満の方
就労を目指す方で、可能と見込まれている方
発達障害、精神障害、知的障害、身体障害、難病(障害者総合支援法の対象疾病)などの障害がある方
障害者手帳を保持していなくても、医師の診断書にて利用が認められる場合があります。まずはご相談ください。
特別支援学校生徒様の就労アセスメントも対象になります。
リワーク(復職)支援をご希望の方も利用可能です。(行政への確認が必要になります)

＜利用期間＞
サービスの利用期間の上限は原則2年間となっています。2年の間に職業準備性を高め就労を目指します。
＜利用料について＞
法令では原則１割負担となりますが、免除となる方が大半です。但し世帯収入によって自己負担となる場合がございます。
※月ごとの利用者負担には上限があります。
※障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。利用料金の詳細は、お近くの市区町村窓口までお問い合わせください。
※障害者手帳がなくても医師の診断・定期的な通院があれば申請可能な場合があります。
※65歳に達する前5年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた方で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた方は、当該サービスを引き続き利用することができます。
※学生やアルバイトをされている方は、管轄の市区町村窓口にご相談ください。

ご注意：これらは介護保険を使うサービスですので「制限があります」。
しかし、当社の『HumanHarborビジネススクール』は前段の【ご利用にあたって（利用条件・利用期間・利用料金等）】という「制限がありません」ので『どなたでもご利用いただけます』。

（訓練等給付サービスについての補足参考資料）

and more!

就労定着支援

就労定着支援とは

就労定着支援とは、2018年4月から始まった改正障害者総合支援法に基づくサービスです。一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、福祉サービスを提供する事業所がさまざまなサポートをします。

定着支援はこれまでも、就職までを一貫してサポートする就労移行支援事業所や、生活と就労を一体的に支援する障害者就業・生活支援センターなどが中心になって行っていました。

しかし、働く障害のある方が増えてきて、働くことにまつわるさまざまな課題解決をサポートする需要も高まってきたため、2018年からは、定着支援が独立した福祉サービスとして実施されることが決まったのです。

新しい就労定着支援の対象者は、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、自立訓練サービスを経て一般就労をした方です。

就労定着支援の具体的な支援内容は？

就労定着支援では、障害者雇用枠での就労を含め、一般就労をしている障害のある方が働きやすくなるような手伝いをしてくれます。実際に働いてみると、それまでの生活とは違った悩みがいろいろと出てくることがあります。例えば、以下のようなものが挙げられます。

仕事でミスが多くて困っている
上司や同僚とうまくコミュニケーションが取れない
体調管理ができず、遅刻や欠勤が増えてしまう
せっかく給料をもらっても、お金の管理ができない

こういったとき、自分ひとりではどう対処していいか分からず、抱え込んでしまうこともあるかもしれません。就労定着支援では、事業所が、障害のある方の就労上の問題解決を支え、また、障害のある方を取り巻く社会的資源に対しても必要な連絡調整やアドバイスを行います。

具体的には、各事業所の担当者が月1回以上のペースで障害のある方と対面で話し、現在の職場での環境や生活リズムなどを聞き、どんな課題があるのかを把握します。その上で、障害のある方に対する課題解決のためのアドバイスや、勤務先への訪問、医療機関や福祉機関との連携を図って、働きやすい環境へとつなげます。

事業内容

障がいのある方や疾病がある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう身近な市町村を中心として以下のような相談支援サービスを行っています。
また、困り感のあるお子様についても同様の相談支援サービスを行っております。

日頃の基本的な相談に関して(基本相談)

電話や来所、訪問等での相談の受付
生活やサービス利用での問題の聞き取り、整理
各種サービスや手当等の情報提供
専門機関等への引き継ぎ等

相談支援サービス

障害のある方が自分らしい生活を送るために適切な支援と計画を

障害福祉サービスの中から適切なものを提案し、利用に向けての計画を作成します。具体的には福祉サービスの利用に必要な「サービス等利用計画」の作成を行い、適切なサービスや支援機関に繋いでいきます。また、サービス利用後も定期的に計画の修正・確認を行い、状況に応じたフレキシブル且つ柔軟な対応をします。

「サービス等利用計画」とは？

障害福祉サービスを利用するにあたり、サービスの内容や目標、利用頻度等を総合的に盛り込んだ計画書になります。（身体・精神・知的・発達etc様々な各種障害をお持ちの方、またはその症状があると思われる方など、どうぞご利用ください）
「サービス等利用計画」は、相談員が作成します。福祉サービスの経験が豊富で、幅広い知識を持った相談員が、ご本人の状態も考慮しながら、無理のない範囲で取り組めるような計画を作成していきます。内容は、定期的にモニタリングし、見直しを行います。
市区町村は、「サービス等利用計画」の内容をもとに、サービスの支給を決定していきますので、障害福祉サービスを利用するにあたり必要な書類になります。
そして当社は本当の支援とは利用計画作成後が肝であると考えています。無論、アウトリーチやインテーク、アセスメントは誰でもできます。しかし、インターベンション後のモニタリングやエバリュエーション、そしてターミネーションからフォローアップ、アフターフォローに至るまでが残念ながら出来ていない相談支援事業所及び支援者と名乗る方が少なくないという現実と実態があります。ゆえに障害者雇用とディスアビリティ・マネジメントは対でありその能力のレベル如何で本当の「相談支援」は決まると考えています。

相談支援サービスの現状

相談支援事業所の数は増えてきていますが、まだまだ足りておらず、

サービスを利用したくてもすぐに相談できる事業所が見つからない
計画書作成等の手続きが遅くなってしまう

などの問題があります。
このような状況を改善したいと思い開設しました。
「行動したい」と思ったその時、
スムーズにサービスの利用に繋がれるよう努力していきます。

計画相談に関して

サービス等利用計画、障害児支援利用計画
継続サービス利用計画（モニタリング）
地域移行支援
地域定着支援

基幹相談に関して

サービスを利用したり、計画相談で関わっていく中で、解決が難しい課題があったり、多くの専門機関との連携が必要である場合、課題の解消に向けて話し合いの場に入り、客観的な意見を述べたり、状況を整理したりします。

NEWS & INFORMATION

当社は、公費（福祉）領域への参入にあたり、長年にわたり研究と検証を重ね、現場での実践を通じて知見を蓄積してきました。その過程で浮かび上がったのは、従来の支援だけでは応えきれない“新しいニーズ”です。こうした業界の現状を踏まえ、私たちはファーストペンギンとして、旧来の枠を超えた価値を取り入れ、独自性のある支援事業を打ち出します。

私たちのビジョンは 「福祉 × AI × クリエイティブ」。
従来型の軽作業にとどまらず、生成AIの学習はじめDAOやWeb3を活用した先進的な福祉サービスを展開。さらに「親亡き後問題」を見据えた人材育成から就職支援、起業家を育成するビジネススクールの開設まで、未来を切り拓く取り組みを推進していきます。

それは、「伝統的な支援」×「時代に即した革新」の融合による、他にはない“進化した支援”。
独自に開発したカリキュラムとプログラムを社会へ実装し、一人ひとりの可能性を最大限に引き出すと同時に、社会とのつながりや自己実現へと導く伴走型の支援を実現いたします。

事業の詳細につきましては、競合保護のため本ページでは割愛しております

「イノベーティブな取組のため、詳細はパートナーおよび関係機関のみに共有しております」

「独自性の高い事業モデルにつき、詳細はクローズドな形でご案内しております」
「公開できる範囲は概要のみとなりますが、詳しくはクライエント各位へ個別にお伝えいたします」